クーリング・オフを利用できない〜消費者契約法・特定商取引法による取り消し〜

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クーリング・オフを利用できない〜消費者契約法・特定商取引法による取り消し〜

クーリング・オフ制度を利用できない場合でも、ほかの法律で救済できる可能性があります。
たとえば、「消費者契約法による取り消し」、「特定商取引法による取り消し」、「民法による取り消し、無効」などがあります、

消費者契約法による取り消しは、消費者と事業者が結んだ契約の全て(労働契約を除く)が対象。
契約を締結した時に、事業者の行為に「不適切な行為」があった場合に契約を取消すことができます。
不実告知(嘘)、断定的判断(絶対~)、不利益事実の故意の布告知(良い部分のみ説明、重大な欠点隠す)、不退去(帰ってくれない)、監禁(帰らせてくれない)などです。
また契約書に消費者が一方的に不利になる条項があった場合、その条項は無効になります。
取り消しできる期間は、追認できるとき(気づいたとき)から6か月。ただし、契約締結から5年経過した場合、取り消しできなくなります。

特定商取引法による取り消しは、通信販売以外の訪問販売、キャッチセールス、アポイントセールス、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供(エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚紹介サービス)、業務提供誘引販売取引(サイドビジネス商法)に適用されます。
取り消し要件として、事業者による不実告知(嘘の説明)、もしくは事業者による故意の布告知(事業者にとって不利な内容をわざと説明しないこと)が挙げられます。
取り消し権を行使できるのは、追認できるとき(気づいたとき)から6か月。ただし、契約締結から5年以内です。

民法による取り消し、無効のポイントは詐欺、強迫、錯誤による無効(勘違い)、債務不履行による解除、公序良俗違反、未成年の契約などがあります。

これらはあくまでも原則なので、例外もあります。もしこれらの法律の適用については詐欺問題の専門家や弁護士などに相談するとよいでしょう。

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