クーリング・オフに相手が応じない場合〜支払督促制度と少額訴訟制度の方法〜

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クーリング・オフに相手が応じない場合〜支払督促制度と少額訴訟制度の方法〜

⑨クーリング・オフに相手が応じない場合

相手が悪徳業者の場合、クーリング・オフ書面を郵送したにもかかわらず、返金してくれないこともあるかもしれません。
そのような場合、「支払督促制度」や「少額訴訟制度」を利用しての解決を検討してもよいでしょう。これらの制度は、簡易裁判所に書類を提出して行います。

『支払督促制度』とは、裁判所から判決などと同じように債務者に対して金銭などの支払を命じる督促状(支払督促)を送ってもらえる制度です。請求する金額に制限はありません。通常の裁判に比べて、「安い・早い・簡単」といったメリットがあります。
ただし、相手が異議申し立てをすると通常の裁判に移行します。

『少額訴訟制度』とは、60万円以下の金銭の支払請求について争う裁判制度です。手続きが簡単で、一回で判決が出るといったメリットがあります。しかし、相手の承諾が必要になるというデメリットがあります。

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