クーリング・オフに必要な3つの条件

クーリング・オフに必要な3つの条件

無条件にクーリング・オフができると業者にとっては厳しい制度になります。
そのためにクーリング・オフが適用されるためには、3つの要件が必要になります。

■条件1
「クーリング・オフ制度がある取引であること」


・特定商取引法
訪問販売、キャッチセールス、アポイントセールス、電話勧誘販売、連鎖販売取引(マルチ商法)、特定継続的役務提供(エステ・語学教室・学習塾・家庭教師・パソコン教室・結婚紹介サービス)、業務提供誘引販売取引(サイドビジネス商法)

・割賦販売法
割賦販売(クレジットローン契約)

・特定商品等の預託等取引契約法
預託取引(現物まがい商法)

・海外取引規制法
海外先物取引

・宅業法
宅地建物取引

・金融商品取引法
投資顧問契約

・ゴルフ会員権契約法
50万円以上の新規ゴルフ会員契約

・保険業法
1年を超える保険契約

特定商取引法や他の法律でクーリング・オフが認めらている商品やサービスでや権利の取引であることが要件です。他には業者が即時にクーリング・オフ制度を取り入れているケースもあります。


■条件2
「クーリング・オフ期間内であること」


クーリング・オフの適用は最低8日以上の期間に設定されています。なぜ、最低8日からのかというと「週末をはさむので家族会議を行いやすい」という理由です。
機関のスタートは「法廷の契約書面の交付された日から」となっており、海外先物取引を除いては書面の交付された初日を含んでいますので、注意しましょう。
ぅーリング・オフは「交付された日」からですので、業者が契約書面を渡してくれなかった場合、基本的には期間経過後でもクーリング・オフができます。
また特定継続的役務提供取引の場合、中途解約できる場合があります。
たとえば、エステティックサービス、語学教室、パソコン教室、学習塾、家庭教師、結婚相手紹介サービスの中で、契約金額が5万円を超え、契約期間が2ヶ月(エステは1ヶ月)を超える場合です。
解約手数料は、サービス利用前と利用後では負担上限額が異なります。

■条件3
「商品やサービスが政令指定されていること」


全ての商品、サービスがクーリング・オフの対象になるというわけではありません。たとえば、訪問販売や電話勧誘販売では、「政令指定」された商品やサービス、権利であることが条件です。その一方で、連鎖販売取引や業務提供誘引販売はすべての商品やサービス、権利が対象になります。
クーリング・オフができるかどうか迷った時には、消費生活センターに問い合わせてみるとよいでしょう。

■クーリング・オフができない場合

・クーリング・オフ期間が過ぎた
・商品・サービスがクーリング・オフ対象外
・政令指定された消耗品を自らの意思で使用、消費した
・通信販売で購入した
・事業者として契約した
・3000円未満の現金取引
・自分で業者を自宅に呼んで取引した
・自分で販売業者のところに出向いて契約した

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