詐欺と悪徳商法

詐欺と悪徳商法

①詐欺と悪徳商法

詐欺というと人を騙すことに決まっているじゃないか!」と答える人が多いと思います。

辞書で詐欺を調べると、『人を欺罔(ぎもう)※1して錯誤に陥れることをいう。』と出ていますが、詐欺についてはもう少しだけ詳しく定義を確認しておきましょう。

「詐欺」については法律の「民法」と「刑法」では定義が異なります。刑法上での詐欺は相手に損害を与えることが要件となりますが、民法上の場合は意思表示(意思を表示する行為)全般に適用されます。

しかし、法律の解釈になると、かなり難しくなりますので、まずは詐欺とは、「他人をだまして、金品を奪ったり損害を与えたりすること」ということさえ、覚えておけば大丈夫ではないかと思います。

詐欺被害に合ってしまい、これ以上の法律上の詳しい知識が必要となる場合は、「詐欺110番』などの専門家の力を借りた方が確実です。

※1 虚偽の事実を信じさせること

次に「悪徳商法」についてです。実はこの「悪徳商法」という言葉は、警察や相談所ではほとんど使われていません。警察や相談所では「悪質商法」とか「問題商法」とか言われます。

ただ一般的には、「悪徳商法」で通用しますので、このサイトでも「悪徳商法」を使用します。

たとえば、「マルチ商法」とか「デート商法」、「かたり商法」・「利殖商法」などの業者は悪徳業者といえるでしょう。

しかし、悪徳商法が必ず「人を騙す」行為をしているのかというとそうではありません。たとえば、訪問販売で自宅にやってきた業者に「帰ってくれ!」と何度も申し出たにもかかわらず、帰らなかったので、根負けして仕方なしに商品を購入してしまった場合は、悪徳商法といえますが、「人を騙した」とは言えません。

悪徳商法とは「消費者の気の弱さや油断、専門知識のなさに付け込んで、問題のある商売の方法で多額の利益を目的としている」場合、悪徳商法と言えるのです。

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